Letter To Editor

政治のない国ハイチ巨大地震ネット売買の落とし穴スキーサークルの発足と経緯 NPＯ　と NGO 航空会社のビジネスじゃんけん・三つ巴の世界新しい道具、インターネット
政治のない国ハイチ巨大地震
モントリオールにはハイチ系が１３万人もいます。　新聞（GAZETTE）も連日一面トップですざましいとしか言いようのない写真を掲載しています。大統領官邸、国会議事堂も崩壊しました。刑務所も崩壊、数千人の囚人が逃げてしまい、治安の悪化が心配されています。水も食料もなく、援助物資の奪い合いで暴動も起きています。アメリカ、カナダは医療チーム、物資を大量に送っていますが、大規模な暴動に備え軍隊も送るそうです。家を失った人など被害者は３００万人以上とか、援助は思うに任せず人々のイライラはつのり限界に来ているそうです。オバマは絶対に見捨てないと約束しましたが、復旧に何年かかるやら、少なくても十年、いや二十年かかるという人もいます。瓦礫をかたずけようにも、トラクター、クレーン、フォークリフトなど重機はほとんどなく作業は難航しています。　皮肉なことに、まともな家に住んでいた中産懐級以上の人が沢山死に、トタン屋根のシャック小屋に住んでいた貧乏人が生き残りました。政府は何もできず、国連、アメリカ、カナダなどのするがままに任せています。もともと、人々は何か問題が起きると、政府は何もできないことを知っているので国連事務所の前でデモをすると聞いたことがあります。政治のできない国です。国民の８５％が文盲です。ハイチはアメリカ、カナダの植民地か準州になるのが良いと考えます。　　　津村　(Montreal Jan/14/2010) ------------------------------------------------ ＜第２信＞　ポルトープランスのほとんどの建物は取り壊さなければならないそうです。ところが瓦礫を捨てるところがないとか。５０万人といわれる家を失った人達のため効率よく援助するため３００以上のテント村がすでにできたそうです。　今日、現地からのレポーターの話をラジオで聞いてもらい泣きしました。テント村で、４，５歳と思われる男の子が１歳未満と思われる女の子にミルクを与えていたそうです。誰も２人に見向きもせず、気になって親はどうしたとたずねると死んだと答えたそうです。その子は妹かとたずねると無言でうなずいたとか。小さな子が泣きもせず妹を育てている、哀れで、何もしてやれないフラストレーションに涙がこぼれ落ちるのを止められなかったそうです。悲しい話です。　まもなく、沢山のハイチアンがカナダにやってきます。身元引き受け人がいる人には政府はビザを与えるそうです。アメリカ、カナダはじめ各国の医療チームは十分な治療をできないことで強い挫折を感じているとか医療設備がなく助かるはずの患者を見捨てなければならない、自衛隊が遠いハイチに１００人を超える医療チームを送ったのは朗報です。それでこそ日本、元日本人として誇りに思います。　　　　津村　(Montreal Jan/22/2010)
あなたも引っかるネット売買の落とし穴ウォッチドッグ・モントリオール事務局
今までは、モントリオールにいる日本人が日本人以外から騙されたり、詐欺をされる事件が大半でしたが、最近は日本人同士で騙したり詐欺行為を働く事件がボツボツ出始めました。騙されやすい人や、海外に始めてやってきた日本人はくれぐれも犯罪に巻き込まれないように気をつけてください。　モントリオールには、わがニューカマーズ・コミュニティ（JCNCC)の下部組織に「ニューカマーズ・ウォッチドッグ」と言うボランティア組織があります。その任務、内容については、脚注をご覧ください。最近、当組織に報告のあったものをご報告しましょう。【最近の事例】　モントリオールのローカルネットサイト、「from montreal」の「売ります」で欲しい電子機器があったので購入申し込みをしました。品物は、メトロの駅渡しということで、性能の確認をせずに相手を信用して代金を払い受け取りました。　ところが、自宅に持ち帰って試してみると全く動きません。付属品も全く関係のないガラクタ製品寄せ集めでした。当然マニュアルも付いていません。そこで、相手の住所が分からないので、メールで品物を受け取ったメトロの駅で返品を申し出ましたが、案の定、品物を売った犯人は、半日待っても現れませんでした。よく見ると、メールのアドレスはフリーメールで犯罪によく使われる、Yahooメール　でした。すべて後の祭り、犯人ははじめからそのつもりで、ネットを使って物を売りさばいていたようです。　日本でも、ネットオークションで騙される被害が続出しています。日本人だからと言って安心はできません。最近日本では、通信販売法が改正されて、このような詐欺行為はネット業者にも責任があることになりました。　勿論、カナダでも詐欺などの被害にあった場合は、仮にネット業者が売買は自己責任といっている場合でもネット業者それなりの防止策を講じていない場合は、訴えることができます。ヤフオク、楽天オークションの場合は、ネット業者が被害額全額を保証した場合もあります。　最近ネットで物を売るとき、メトロの駅渡しというのが目に付くようになりました。これは明らかに、犯人が自分の住所などを隠すために使う便法です。「メトロの駅渡し」で、気をつけなければならないのは、売り相手のメールのアドレスです。詐欺犯人は必ず、Yahoo,Hotmail、その他のフリーメールを使っています。　登録型プロバイダーの場合は、メールのアドレスから犯人を割り出すかとができますが、簡易型フリーメールの時は、犯人を割り出すことが非常に難しいからです。　これはかなり有力な犯人識別法をもう一つ。売り手が日本人でも、その友達、配偶者が三国人だったり、カナダ人だったりする場合はネット詐欺する確率が非常に高いのです。　その理由は、犯人は人を騙したり、盗んだり、ごまかしたりする事にそれほど罪悪感がありません。また日本人が騙されやすいこと、詐欺に遭っても届け出ないことを知っています。ですから、日本人に的を絞ってネット詐欺を考えるようです。　これまでの、事例を詳細に調べてみると必ず、犯人は、経済的に相当困っている。その中でも、相手の選びを間違えて国際結婚・離婚している人（女性が多い）など経済的に苦労している場合が多いようです。　そこで、当方からのアドバイス「メトロの駅渡し」の時は、性能が確認できるまで支払いをしないこと。 Yahoo,Hotmail、その他のフリーメールを使っている時は、通常の契約プロバイダーの IPアドレスを確認すること。もしあなたが被害にあったら、下記に必ずご連絡ください。さらに新しい被害者が出ないように当方からもその都度ご報告をいたします。（ニューカマーズ・ウォッチドッグ・モントリオール事務局メールアドレス：　mapple@ca.inter.net）＜ニューカマーズ・ウォッチドッグについて＞ニューカマーズ・ウォッチドッグは、モントリオール在住の日本人が犯罪被害者にならないように犯罪を常時監視しています。日本人が犯罪を犯した場合、一部の不届き者のため世間からの日本人全体に対する見方が厳しくなることを防ぐのを目的としています。それゆえに、日本人の犯罪を出来るだけ早く察知して、日本人社会にWEBサイト・メールなどを通じて警告を出しています。また、被害者の報告をもとに加害者の情報、犯罪手口を精査して、警察当局などに告発もします。日本人以外の加害者から受けた被害に対しては対処法、たとえば、ケベック州消費者相談所、司法、裁判など手続きのアドバイスもします。急速に増えている、掲示板やネット上の簡易広告（クラシファイ）などを使った犯罪が増えています。日本では、ネット上の犯罪は、ネット管理者にも責任を義務付けられていますが、モントリオールの新興のローカルなネットサイト、　from montreal や　cocomontreal　などではすべて利用者の責任になっていますから利用する際は十二分な注意と警戒が必要です。被害にあったら、第二、第三の被害者が出るのを防ぐためにも必ずニューカマーズ・ウォッチドッグ　に報告してください。ニューカマーズ・ウォッチドッグ・モントリオール事務局メールアドレス：　general@jpstec.com
スキーサークルの発足と経緯
１、２年前に、当コミュニティが主催するサークルについて質問がありましたのでここで当会から説明をしたいと思います。質問者は、匿名の女性で「スキーサークルに夫婦で参加したい。車所有」というものでした。当サークルは、歓迎の意とともにサークル規則を送り、会員登録をお願いしました。ところが、「サークル規則にある登録料、年会費を２人分払う必要があるのか、その目的はないか、どんな人がいるのか、サークルの責任者の年はいくつか、登録料、年会費の使い道を教えろ」との返事が来ました。当サークルは丁寧に返事をさせていただきましたが、結局、このご夫婦は当サークルにはご登録なさらずに、その後、from-montreal に広告を出されてカナダ人のご主人と自家用車で格安な料金でスキー場行きの日本人を募っておられました。確かその料金は、ブロモントスキー場まで片道７～８ドルだったと覚えています。（なぜ片道料金しか書かなかったのかわかりませんが、ブロモントスキー場はバスが出ていませんから、出かけた人は、必ず帰りも利用します。往復料金を提示すればよいと思えましたが、当サークルとの対抗上、安さを比較して片道料金を表示したのでしょう。そんな心配はご無用です。１ドルでも安く皆さんをスキー場に連れて行ってください。）実は、当サークルでは、このご夫婦のようなカナダに長く住んで車を持っている人のボランティアは大歓迎なのです。こういう夫婦がたくさん出てきて新しく来た人たちを格安な料金でスキー場に案内してくれる人が増えれば、当サークルの種まきの目的は成功したことになります。では、当サークルの発足と経緯をここでお話しましょう。当コミュニティ（JCNCC)の発足のきっかけは、発起人が英国で学生生活を送ったことにあります。英国の学生はそれ以外国の学生生活より数段恵まれた環境にいます。そのことは、当コラム「恩のサイクル」にも書いてありますが、大英帝国という膨大な過去の遺産がそれを可能しているのです。英国に来る留学生の面倒を見る「ブリティッシュカンスル」という英国の政府機関があります。通称「ブリカン」。ブリカンは、日常生活の情報やら、春夏秋の学生が休暇時期にいろんなところに格安で旅行するツアを企画してくれました。このツアで、スコットランドやらウエールスなどいろいろなところに行かせてくれました。勉強に頑張る反面、お休みはたっぷり楽しむという先進国らしい発想から出ています。そのひとつに「Ｎｅｗ　Ｃｏｍｅｒ’ｓ　Ｃｌｕｂ」というのが大学町にはあります。日常生活の情報の提供やら、帰国する人、新しく来た人の生活用品の売買の仲介などをしていました。カナダには、ブリカンにあたるような機関はありません。多分、カナダに新しく来た留学生は苦労したり、戸惑ったのに違いありません。その苦労を見るに見かねて立ち上がったのが当ニューカマースコミュニティです。その辺のことは、コラム「恩のサイクル」を読んでもらえばわかります。モントリオールには、ポストグラジュエート（大学卒業者）だけが入れるモントリオールアカデミーという日本領事館が後押ししている会があります。この会は、英国のように経済的な支援はありません。自腹で年に１，２回りんご狩りやアイスフィッシングに出かけたりしています。企画もニューカマース、新人がやります。スキーサークルは、このモントリオールアカデミーの中からスキーの好きな連中が、会員の車で２０年以上前からスキーに出かけていました。ところが会のメンバー以外の人から「私もスキーに参加したい」という人が増えてきたため、１０年ほど前からモントリオールアカデミーの会員以外からも参加できるようにして独立しました。その後、会員で車を提供する人がいなくなり、狗肉の策としてレンタカーを利用するようになります。ところが、レンタカーの場合、新たな問題がでました。スキーから帰ってくるとレンタカー会社は閉店してしまうため、夜間駐車する所が必要。また、夜間、駐車中に車に破損が出るとその修理代、ガソリンは返却直前にわかりますから、会員からの徴収不足が良く起こります。ガソリン代の高騰で通常の見込みガソリン代で割り勘にすると足りなくなる事もあります。会員公募が始まって４，５年、毎年赤字が出たためサークルの存続をやめる意見が内部で続出しました。だが、他方、「恩のサイクル」で宣言しているように、新しく来た人が、できるだけ苦労しないで生活をエンジョイできるように当ニューカマースクラブは立ち上がった筈です。恵まれた国に留学した人とそうでない人の格差を減らすためにも最低限のサポートはひつようです。それ故、しばらくサークルがその不足分を個人的に補ってきましたが、４年前からその分を軽くするために会員から登録料、年会費を徴収することにしました。（英国のブリカンでもアカデミーでも年会費１０～２０ドルは徴収されてます。）前述したご夫婦のようなカナダに長く住んで車を持っている人のボランティア夫婦がたくさん出てきて新しく来た人たちを格安な料金でスキー場に案内してくれる人が増えれば、当サークルは必要なくなります。そんな日が早く来れば良いと思っています。（スキーサークル責任者）
NPO　と NGO（PとG　の違い）
最近、日本の北朝鮮の脱北者を支援するＮＧＯの活動家が中国で逮捕された。ところで、よくマスコミに出てくる「ＮＧＯ」とか「ＮＰＯ」いう言葉の定義の違いをお分かりの人はどのくらいいるだろうか。いずれの欧米から輸入された言葉の略語で、日本語するとＮＧＯは「非政府組織」、ＮＰＯは「非営利組織」となる。ＮＧＯは、日本では政府や地方団体からの援助金が出ている場合が多く、したがって政府や地方団体を側面から支援していることが多い。海外では、キリスト教が中心になって始まった。政府の政策に関係なく人道的な観点から活動する。戦前、ユダヤ人の避難民をナチから逃がしてやった、杉原外交官の話は海外では有名だが、日本では戦時中誰にも、このことは明らかにされなかった。その理由は、ナチと同盟関係にある日本は、ユダヤ人を封じる政策を採っていたからだ。すなわち、杉原は国賊だった。もちろん彼は、外務省をくびになった。今なら、ＮＧＯがやる仕事だったろう。北朝鮮の脱北者を支援するＮＧＯの代表者が、逮捕された活動家と面会した。「脱北者の支援は非常に難しくなった。」と支援中止の意向を面会後の感想を漏らしている。人道的な支援はいつも、薄いガラス細工のように壊れやすい。為政者は利己の目的で簡単に壊す。誠に残念はことだ。これで、５０人以上の脱北者の運命は危うくなる。一方、「ＮＰＯ」は政治的な色彩は薄い。ビジネスで上がる営利を出さないように運営される非営利団体をいう。この「ＪＣＮＣＣ：日加ニューカマーズ・コミュニティ」はＮＰＯだが、人道的な活動が中心だからむしろＮGＯに限りなく近い。ただし、政府や団体からの資金援助がまったくないところはＮＰＯといえる。なかには、ＪＣＮＣＣを営利団体の旅行案内業か観光会社と勘違いして、モントリオールの資料を請求してくる方もいる。できるだけ、対応したいがＮＰＯでは旅行業者のようなサービスはできない、限度がある。ＪＣＮＣＣも存続の危機にたたされている。主な理由は、無報酬で人のために役に立ってやろう、手伝ってやろうと言う日本人がめっきり少なくなったためだ。中国で逮捕されたＮＧＯの活動家は人のために役に立ってやろうと真に志した貴重な日本人だろう。早く、釈放されることを祈りたい。
航空会社のビジネス
ここ１０年航空業界は、規制緩和を受けて激しい競争になりました。航空運賃も半額以下にさがって利用者にとっては、ありがたいことなんですが、それともに利用者からの不満も確実に増えています。最近、こんな苦情を聞きました。日本から、アメリカン航空でダラス経由でモントリオールに来た人の話ですが、日本で預けたスーツケースについている車輪が途中で相当な衝撃を受けたのか、全部むしり取られていたというのです。すぐに、航空会社の係員に申し出たのですが、その係員が示したのは航空券チケットが入っているジャケットです。それには、「スーツケースなどのハンドル、車輪、ストラップなど外部についている部品の破損は責任がない。」と書いてあります。こんな条件が、書いてあるとはその時まで気がつかなったそうです。折角、車輪付きの大きなスーツケースを買ってきたのにその思いも無駄、空港から重い荷物をかつぐことになったそうです。これは、一部の航空会社の経費節減のために責任逃れのために、チェックインするとき航空券のジャケットにそっと忍び込ます手なのですが殆どの乗客は、事故に遭うまで気がつきません。アメリカのビジネスには、こういう手がしばしば使われます。これは、法的には何ら拘束力はないのですが、知らないとそれを見せられると殆どの人は、ここであきらめるそうです。多分、日本人なら１０人のうち９人までがあきらめてしまうでしょう。また、こんな人もありました。モントリオールからシカゴ経由で日本に帰国したときのこと、成田でスーツケースがやはり破損していました。すぐに、シカゴから乗った日本航空にクレームしたところ、「それは、シカゴにつく前に破損していた形跡があるから日本航空は関係ない」といわれたそうです。これも、さきのアメリカン航空のモンキービジネスに近いやり方ですが、これも法的には最終キャリアである日本航空が全責任をもたなくてはなりません。おとなしい日本人は、モンキービジネスの鴨になり易いのです。おかしいと思ったらとことん交渉してみましょう。そうしないとどんどん損することになりかねません。あなたは大丈夫ですか．

じゃんけん・三つ巴の世界
警察の不祥事最近の日本の新聞を読むと、警察官の飲酒運転、ひき逃げ、捜査情報提供して収賄、捜査特別費と称して公金で飲み食いしていた。毎日のように警察官や警察の不祥事の記事が次から次ぎへと出てくる。警察は詐欺、麻薬、脅迫、暴行、組織犯罪、猥褻行為など暴力団顔負けの犯罪行為の温床になっている。もちろん、警察官が最近急に悪くなった訳ではない。警官には合法的に、多くの権限が与えられているだけに、民間の暴力団より恐ろしい。果たして、日本の今の警察組織は国民を助ける役にたっているのであろうか。暴論を吐くならば、警察が無い方が犯罪件数は減るし、安心できる世の中になるのではと思う人もいるだろうし、反対に、警察があるため多くの犯罪の抑制効果があると考えている人もあろう。むしろ、この部分を国民は、期待して役に立たない警察でも多めに見てきたのだ。検察や警察の秘密主義の厚いべールに包まれてわからない。少しずつわかってきたのは、舞台裏では、縁故、閨閥、組織、多様な便宜や配慮が働いて、相当の犯罪が立件されずに闇から闇へと消えているのではと考えるのは、考えすぎだろうか。縁故もつかえない、多少の賄賂も提供できない弱者の犯罪や、警察官の昇進に役立つ犯罪だけが立件されていた、という疑問もでる。職務怠慢から、殺人は、事故死や自殺で処理してしまう。轢き逃げを、単なる交通事故で処理してしまったため、轢き逃げ犯があとから自首してきて警察は処理に困ったという笑い話にもならない事件も明らかになった。　今までも、警察を何らかの形で頼ったことのある庶民レベルでは警察の信頼性は下がり気味。全く役に立たないし、便りにならないという意見もある。明石の歩道橋事件は良い典型である。公道の管理義務、使用制限ができるのは警察だけだ。少し前までは、ストーカーやいじめ、脅迫電話など庶民の被害届けは警察の相談窓口で拒絶される。その理由は、「民事不介入」という大義名分をかざして窓口を閉ざす。こんな法則誰が考え出しのだろうか。それでは、庶民のなけなしの収入から拠出したお金（税金）は何に使うの。小金のある庶民は、私費で警備を考え、暴力団（侠客）にお願いする。この構図は、江戸時代から変わっていない。一方、アメリカやカナダでは、夫婦喧嘩まで警察官が飛んで来る。警察は市民をもっと低い次元から守ってくれる（バンクーバーの日本領事館の領事は妻を殴って、逮捕された。この領事は、外交特権をかざして逮捕を拒絶したとの後日談もある。）　いま、政府が検察、警察組織の抜本的改革を唱えているが、実は、いくら組織をいじってみても、警察官僚の頭をすげ替えてみてもこの明治時代からの流れは変わらない気がする。それは、暴力沙汰をよく起こす学校や大学が、その都度反省し、学生は毎年入れ替わっているのに、同じような事件を何年か毎に起こすのに似ている。校風、役所風みたいなものはそのなかの人物を入れ替えても容易に変わらないのである。　明治の初期に、警察制度を創設した当時、警察官の腐敗はひどかった。警察の人事はすべて土佐藩出身者でしめられ土佐藩出身者の犯罪はほとんどもみ消された。警察組織は、藩閥が幅を利かせていた。　この公平を欠いた現状から、政府の役人は広く一般から才能のある人物を採用する方式に変えた。それには、刑事、司法の専門教育を施す機関が不可欠となった。こうして、生まれたのが帝国大学令で、明治十八年、その第1号として東京帝国大学が設立される。　この大学の法学部の出身者を優先して、国の司法、警察部門に登用し藩閥警察を改革した。ところが、皮肉なことに、それから100年たった今、司法、警察官僚組織には、藩閥の代わりに同じように学閥ができてしまい、腐敗を繰り返すことになる。身内に甘い、世界に恥ずかしいほどの腐敗ぶりが露呈されその組織の堕落が明らかになった。犯罪検挙率も先進国では最低の１０％台に落ちた政府は、キャリア制度の見直しも考えているようだが、日本の国の指導者は、どうしてこうも対処療法しか頭に浮かんでこないのか。日本には、世界に誇れるシステムがある。それは、何だろうか。それはジャンケンの三つ巴の勝敗システム。このシステムは、日本以外の世界にはない。古来の日本人（庶民だろう）が考え出した絶対勝者もないし敗者も無い、平等なシステムで、後の欧米の三権分立にも通じる公平なシステムなのだ。　このシステムを、現在、ピラミッド型をした官僚システムに導入すれば簡単に今の弊害は解消される。最高権力者ですら第３者に監視されるシステムを作ればよい。すなわち、当事者と第三者を含めた巴型をつくり、お互いに監視、助言する権力監視システムが今の日本を救うだろう。「権力は腐敗する」とのことわざがあるように欧米では、昔から警察制度のみならず、すべてがこのシステムになっている。アメリカの権力構造の最上位にある大統領すら、議会で証言させられニクソンは、退任させられた。クリントンもモニカ問題で独立した検察官に苦しめられた。その監視システムは日本にはない。　現在の日本の法律は、欧米の法律を模倣したものが多いから警察組織を監視する第３者システムも当然ある。しかし、政府はこの法律を導入するときに、この「検察警察審査会」に本来あるべき権限を取り除いて、何らの権限をあたえることをしなかった。絵に書いたもちにしてしまったのだ。　この三つ巴システムが欠如している国も企業も、いずれは坂道を転がり落ちるであろう。財務省を始め、銀行、金融業、大企業の幹部は、唯我独尊、官僚的で軌道修正をしないまま暴走を続け、やがては倒産してしまうであろう。坂道の先は長い。深い谷底までまだ半世紀はかかるだろう。財務省は、倒産しないだろうが。同じ、官僚主義が、日本航空のクアラ・ランプル墜落事故に繋がった例もあることを付け加えておきたい。至近の例では、消費者ローンの武富士の武井元会長もその例に入る。「クアラ・ランプル墜落事故」マレーシアのクアラ・ランプル空港に日航機が悪天候の中を着陸しようとした際に手前の山に衝突墜落し全員死亡した。あとからボイスレコーダを調べて衝撃的なことが判明した。機長が副操縦士や機関士の警告を無視して唯我独尊体制で着陸を強行していた。
新しい道具、インターネット

一昔前に､東芝のサービスについてインターネット上で問題になっていました。東芝の製品を購入した人（会社員）が、製品の欠陥について東芝のお客様サービス窓口で相談したところ各部門を転々とたらい回しにされて、最後に暴言を吐かれた、という事らしいのです。各部門をたらい回しにされたらもう駄目でしょうね。そのやり取りの一部を録音して、その会社員がインターネット上で音声で流した。あっと言う間に、 300万に以上のアクセスがあったらしい。

この問題が発生したとき、東芝の関係者で古くからの友人から「同じような問題が北米で起きたらどう対処するのか教えて欲しい」と問い合わせがありました。インターネットが進んでいる北米でも、こんなケースは聞いたことがありません。だいたい、そのホームページに300万件のアクセスが短期間にあるなど、驚きましたよ。日頃から同じような処遇を受けて不満を持っている日本人がこんなに沢山いると言う事でしょうね。「このケースの対処法は残念ながらありません。対処法をあえてあげるならこんな問題が起きないように未然に防ぐ方法を考えることでしょう。」と、とりあえず回答しました。

その後、東芝側はそのインターネットのホームページの掲載中止の仮処分を裁判所に訴えたようです。しかし、この訴えもインターネットの内容が虚偽であれば別ですが真実であったら、言論表現の自由は守もられるはずの憲法に触れることになりませんか。裁判所と言えども言論の自由を侵害するような処分決定はできないでしょう。結局、東芝側がこの訴えを取り下げて、お客様に謝罪し関係者の処分をする事でこのケースは、落着いたようです。

　　　　いままで、企業と消費者の対立、このようなケースは無数にあったでしょう。マスコミュニケーションの道具としてインターネットがない時代には消費者は、新聞、雑誌、ＴＶなどのマスコミを通じて苦情を訴えるしかなかったんですよ。といっても、新聞、雑誌、ＴＶのマスコミは一見中立公正を装っていますが主な存立財源は企業からの広告代で成り立っている事を考えてみると、如何に消費者が正しくとも消費者の苦情など取り上げるわけがない。そんな事も知らないでマスコミに一生懸命手紙を書き、挙げ句は「なしの礫」で無視され、いわゆる泣き寝入りのコースを辿った人たちが沢山いたと言う事が今回の件でも分かります。その意味では、インターネットの出現は、この不公平感を無くす優れた道具の出現ですね。いままで市民や消費者を甘く見ていた役所や企業にとっては脅威となる道具になりましたよ。

この事件が起きるもう一つの背景は、日本には本当の意味で、弱者を救済するた裁判制度がないことですね。このケースでも北米並みの裁判制度が日本にあれば、インターネットまで進展しなかったでしょう。日本では、たとえ一審、二審で市民、消費者が勝っても最高裁で負けるケースが圧倒的に多いのです。ある調査によると行政訴訟の９７％は、市民の敗訴である、と報告されています。長く時間と金がかかる裁判制度は、企業や役所に有利であるばかりか、法務省が事実上人事権を握っている最高裁判事の任命制度が行政に有利な判決を導き、弱いものには不利に、強いものが有利になる弱肉強食の世界を見事にサポートしています。

最近、私がカナダで同じようなケースにであったときの展開と比較してみると分かるでしょう。 2年ほど前に、モントリオールでパソコンの部品、ＮＥＣのハードディスクを購入しました。日本で使う事もあるのでわざわざ日本製を買ったのですが、日本に持っていって使う間もなく故障しました。無償保証期間中だったので、ＮＥＣに修理をお願いしたが外国で購入したものは、修理しないと断れました。仕方がないから有料で修理を依頼しました。ところが、有料修理もしないというのです。買った国へ持ち帰って修理するように指示されました。

モントリオールに戻って、購入した店に持っていくと日本製の場合は、日本に送り返して修理するので早くとも3ヶ月から6ヶ月修理にかかるといいます。それでも、3ヶ月、6ヶ月経っても一向に修理から戻ってくる気配がないのです。そこで、ＮＥＣカナダのトロント本社に電話してみました。そのときも、電話を転々と回され、最後にボストン近くのＮＥＣ子会社から電話で、ハードディスクの故障は修理しないで同等品と交換する事が分かりました。そこで、同等品と交換を申し入れると、「それは、ＮＥＣと販売店との契約で決まるから購入者から直接申し込まれても交換はできない。」と断られました。

ここまで、日本の商習慣に馴れてきた日本人が読むとどこもおかしくないと思うでしょう。が、北米では、保証は製造者と購入者との直接契約となります。（日本でもそのはずです。）故障すると直接購入者が製造者に商品を送り、修理交換するのが普通です。保証期間が、5年、10年、無期限保証のものがあり、仮に販売店がその間、倒産、廃業しても製造者が保証する事になっています。たとえば、私が今使っているＫＯＳＳのヘッドホンなどは、ライフタイム・ギャランティーといって無期限の保証付きです。販売店がどこだったか関係ありません。

３ヶ月前に、5年前に買ったパソコンの別の部品が故障しました。保証書を広げて見ると保証期間5年とあります。購入した時のレシートを見ると5年にあと数週間ある。レシートと故障部品をアメリカの製造業者（ＺＯＯＭ）に送り返したら、すぐに新品を送ってきました。これが、北米の商習慣なのです。アメリカの業者が日本の業者より正直、良心的だと早合点していはいけません。もし約束を履行しないと消費者から訴訟を起こされ、結果、その方が高くつくからです。ＮＥＣは北米でビジネスをしながらこの習慣を全く知らなかったのでしょうか。知ってはいるが、故障があまりに多いので販売店を口実に修理、交換を拒絶していたのかもしれません。

このケースは、当然訴訟に持ち込みました。その結論が2ヶ月前にでました。当方の全面勝訴です。販売店（製造者）が全損害額を金利を含め支払うことで決着しました。この例からも分かるように、北米の訴訟制度を批判する人もいますが、弱者には裁判制度が最後の拠り所になります。この駆け込み寺が、日本にはないために（実はあるのですが機能していないのです）例の会社員はインターネット上で訴えることになったのでしょう。もし、この制度が日本にあったら東芝は謝罪だけでなく相当の賠償金を払わされていたかも知れません。

日本では、インターネットがしばらく弱きものを助ける新しい道具になるのではないでしょうか。

（余談ですが、訴訟で勝利して払ってもらった賠償金（？）で、シーゲート(Seagate)米国製のハードディスクを買いました。今度は5年間保証でインターネットで製造番号を打ち込みユーザー登録をしました。この登録システムも早く日本でも取り入れて欲しいですね｡この保証期間中、故障すればいつでもメーカに送り返せば修理､交換してくれる筈です。たとえメーカーに拒絶されても安心です。訴訟制度がこんなにリラックスした気分にしてくれるとは知りませんでした。そのハードディスクは故障もなく活躍しています。）（Ｓ．Ｂモントリオール）

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モントリオールにはハイチ系が１３万人もいます。　新聞（GAZETTE）も連日一面トップですざましいとしか言いようのない写真を掲載しています。大統領官邸、国会議事堂も崩壊しました。刑務所も崩壊、数千人の囚人が逃げてしまい、治安の悪化が心配されています。水も食料もなく、援助物資の奪い合いで暴動も起きています。アメリカ、カナダは医療チーム、物資を大量に送っていますが、大規模な暴動に備え軍隊も送るそうです。家を失った人など被害者は３００万人以上とか、援助は思うに任せず人々のイライラはつのり限界に来ているそうです。オバマは絶対に見捨てないと約束しましたが、復旧に何年かかるやら、少なくても十年、いや二十年かかるという人もいます。瓦礫をかたずけようにも、トラクター、クレーン、フォークリフトなど重機はほとんどなく作業は難航しています。　皮肉なことに、まともな家に住んでいた中産懐級以上の人が沢山死に、トタン屋根のシャック小屋に住んでいた貧乏人が生き残りました。政府は何もできず、国連、アメリカ、カナダなどのするがままに任せています。もともと、人々は何か問題が起きると、政府は何もできないことを知っているので国連事務所の前でデモをすると聞いたことがあります。政治のできない国です。国民の８５％が文盲です。ハイチはアメリカ、カナダの植民地か準州になるのが良いと考えます。　　　津村　(Montreal Jan/14/2010) ------------------------------------------------ ＜第２信＞　ポルトープランスのほとんどの建物は取り壊さなければならないそうです。ところが瓦礫を捨てるところがないとか。５０万人といわれる家を失った人達のため効率よく援助するため３００以上のテント村がすでにできたそうです。　今日、現地からのレポーターの話をラジオで聞いてもらい泣きしました。テント村で、４，５歳と思われる男の子が１歳未満と思われる女の子にミルクを与えていたそうです。誰も２人に見向きもせず、気になって親はどうしたとたずねると死んだと答えたそうです。その子は妹かとたずねると無言でうなずいたとか。小さな子が泣きもせず妹を育てている、哀れで、何もしてやれないフラストレーションに涙がこぼれ落ちるのを止められなかったそうです。悲しい話です。　まもなく、沢山のハイチアンがカナダにやってきます。身元引き受け人がいる人には政府はビザを与えるそうです。アメリカ、カナダはじめ各国の医療チームは十分な治療をできないことで強い挫折を感じているとか医療設備がなく助かるはずの患者を見捨てなければならない、自衛隊が遠いハイチに１００人を超える医療チームを送ったのは朗報です。それでこそ日本、元日本人として誇りに思います。　　　　津村　(Montreal Jan/22/2010)
あなたも引っかるネット売買の落とし穴ウォッチドッグ・モントリオール事務局
今までは、モントリオールにいる日本人が日本人以外から騙されたり、詐欺をされる事件が大半でしたが、最近は日本人同士で騙したり詐欺行為を働く事件がボツボツ出始めました。騙されやすい人や、海外に始めてやってきた日本人はくれぐれも犯罪に巻き込まれないように気をつけてください。　モントリオールには、わがニューカマーズ・コミュニティ（JCNCC)の下部組織に「ニューカマーズ・ウォッチドッグ」と言うボランティア組織があります。その任務、内容については、脚注をご覧ください。最近、当組織に報告のあったものをご報告しましょう。【最近の事例】　モントリオールのローカルネットサイト、「from montreal」の「売ります」で欲しい電子機器があったので購入申し込みをしました。品物は、メトロの駅渡しということで、性能の確認をせずに相手を信用して代金を払い受け取りました。　ところが、自宅に持ち帰って試してみると全く動きません。付属品も全く関係のないガラクタ製品寄せ集めでした。当然マニュアルも付いていません。そこで、相手の住所が分からないので、メールで品物を受け取ったメトロの駅で返品を申し出ましたが、案の定、品物を売った犯人は、半日待っても現れませんでした。よく見ると、メールのアドレスはフリーメールで犯罪によく使われる、Yahooメール　でした。すべて後の祭り、犯人ははじめからそのつもりで、ネットを使って物を売りさばいていたようです。　日本でも、ネットオークションで騙される被害が続出しています。日本人だからと言って安心はできません。最近日本では、通信販売法が改正されて、このような詐欺行為はネット業者にも責任があることになりました。　勿論、カナダでも詐欺などの被害にあった場合は、仮にネット業者が売買は自己責任といっている場合でもネット業者それなりの防止策を講じていない場合は、訴えることができます。ヤフオク、楽天オークションの場合は、ネット業者が被害額全額を保証した場合もあります。　最近ネットで物を売るとき、メトロの駅渡しというのが目に付くようになりました。これは明らかに、犯人が自分の住所などを隠すために使う便法です。「メトロの駅渡し」で、気をつけなければならないのは、売り相手のメールのアドレスです。詐欺犯人は必ず、Yahoo,Hotmail、その他のフリーメールを使っています。　登録型プロバイダーの場合は、メールのアドレスから犯人を割り出すかとができますが、簡易型フリーメールの時は、犯人を割り出すことが非常に難しいからです。　これはかなり有力な犯人識別法をもう一つ。売り手が日本人でも、その友達、配偶者が三国人だったり、カナダ人だったりする場合はネット詐欺する確率が非常に高いのです。　その理由は、犯人は人を騙したり、盗んだり、ごまかしたりする事にそれほど罪悪感がありません。また日本人が騙されやすいこと、詐欺に遭っても届け出ないことを知っています。ですから、日本人に的を絞ってネット詐欺を考えるようです。　これまでの、事例を詳細に調べてみると必ず、犯人は、経済的に相当困っている。その中でも、相手の選びを間違えて国際結婚・離婚している人（女性が多い）など経済的に苦労している場合が多いようです。　そこで、当方からのアドバイス「メトロの駅渡し」の時は、性能が確認できるまで支払いをしないこと。 Yahoo,Hotmail、その他のフリーメールを使っている時は、通常の契約プロバイダーの IPアドレスを確認すること。もしあなたが被害にあったら、下記に必ずご連絡ください。さらに新しい被害者が出ないように当方からもその都度ご報告をいたします。（ニューカマーズ・ウォッチドッグ・モントリオール事務局メールアドレス：　mapple@ca.inter.net）＜ニューカマーズ・ウォッチドッグについて＞ニューカマーズ・ウォッチドッグは、モントリオール在住の日本人が犯罪被害者にならないように犯罪を常時監視しています。日本人が犯罪を犯した場合、一部の不届き者のため世間からの日本人全体に対する見方が厳しくなることを防ぐのを目的としています。それゆえに、日本人の犯罪を出来るだけ早く察知して、日本人社会にWEBサイト・メールなどを通じて警告を出しています。また、被害者の報告をもとに加害者の情報、犯罪手口を精査して、警察当局などに告発もします。日本人以外の加害者から受けた被害に対しては対処法、たとえば、ケベック州消費者相談所、司法、裁判など手続きのアドバイスもします。急速に増えている、掲示板やネット上の簡易広告（クラシファイ）などを使った犯罪が増えています。日本では、ネット上の犯罪は、ネット管理者にも責任を義務付けられていますが、モントリオールの新興のローカルなネットサイト、　from montreal や　cocomontreal　などではすべて利用者の責任になっていますから利用する際は十二分な注意と警戒が必要です。被害にあったら、第二、第三の被害者が出るのを防ぐためにも必ずニューカマーズ・ウォッチドッグ　に報告してください。ニューカマーズ・ウォッチドッグ・モントリオール事務局メールアドレス：　general@jpstec.com
スキーサークルの発足と経緯
１、２年前に、当コミュニティが主催するサークルについて質問がありましたのでここで当会から説明をしたいと思います。質問者は、匿名の女性で「スキーサークルに夫婦で参加したい。車所有」というものでした。当サークルは、歓迎の意とともにサークル規則を送り、会員登録をお願いしました。ところが、「サークル規則にある登録料、年会費を２人分払う必要があるのか、その目的はないか、どんな人がいるのか、サークルの責任者の年はいくつか、登録料、年会費の使い道を教えろ」との返事が来ました。当サークルは丁寧に返事をさせていただきましたが、結局、このご夫婦は当サークルにはご登録なさらずに、その後、from-montreal に広告を出されてカナダ人のご主人と自家用車で格安な料金でスキー場行きの日本人を募っておられました。確かその料金は、ブロモントスキー場まで片道７～８ドルだったと覚えています。（なぜ片道料金しか書かなかったのかわかりませんが、ブロモントスキー場はバスが出ていませんから、出かけた人は、必ず帰りも利用します。往復料金を提示すればよいと思えましたが、当サークルとの対抗上、安さを比較して片道料金を表示したのでしょう。そんな心配はご無用です。１ドルでも安く皆さんをスキー場に連れて行ってください。）実は、当サークルでは、このご夫婦のようなカナダに長く住んで車を持っている人のボランティアは大歓迎なのです。こういう夫婦がたくさん出てきて新しく来た人たちを格安な料金でスキー場に案内してくれる人が増えれば、当サークルの種まきの目的は成功したことになります。では、当サークルの発足と経緯をここでお話しましょう。当コミュニティ（JCNCC)の発足のきっかけは、発起人が英国で学生生活を送ったことにあります。英国の学生はそれ以外国の学生生活より数段恵まれた環境にいます。そのことは、当コラム「恩のサイクル」にも書いてありますが、大英帝国という膨大な過去の遺産がそれを可能しているのです。英国に来る留学生の面倒を見る「ブリティッシュカンスル」という英国の政府機関があります。通称「ブリカン」。ブリカンは、日常生活の情報やら、春夏秋の学生が休暇時期にいろんなところに格安で旅行するツアを企画してくれました。このツアで、スコットランドやらウエールスなどいろいろなところに行かせてくれました。勉強に頑張る反面、お休みはたっぷり楽しむという先進国らしい発想から出ています。そのひとつに「Ｎｅｗ　Ｃｏｍｅｒ’ｓ　Ｃｌｕｂ」というのが大学町にはあります。日常生活の情報の提供やら、帰国する人、新しく来た人の生活用品の売買の仲介などをしていました。カナダには、ブリカンにあたるような機関はありません。多分、カナダに新しく来た留学生は苦労したり、戸惑ったのに違いありません。その苦労を見るに見かねて立ち上がったのが当ニューカマースコミュニティです。その辺のことは、コラム「恩のサイクル」を読んでもらえばわかります。モントリオールには、ポストグラジュエート（大学卒業者）だけが入れるモントリオールアカデミーという日本領事館が後押ししている会があります。この会は、英国のように経済的な支援はありません。自腹で年に１，２回りんご狩りやアイスフィッシングに出かけたりしています。企画もニューカマース、新人がやります。スキーサークルは、このモントリオールアカデミーの中からスキーの好きな連中が、会員の車で２０年以上前からスキーに出かけていました。ところが会のメンバー以外の人から「私もスキーに参加したい」という人が増えてきたため、１０年ほど前からモントリオールアカデミーの会員以外からも参加できるようにして独立しました。その後、会員で車を提供する人がいなくなり、狗肉の策としてレンタカーを利用するようになります。ところが、レンタカーの場合、新たな問題がでました。スキーから帰ってくるとレンタカー会社は閉店してしまうため、夜間駐車する所が必要。また、夜間、駐車中に車に破損が出るとその修理代、ガソリンは返却直前にわかりますから、会員からの徴収不足が良く起こります。ガソリン代の高騰で通常の見込みガソリン代で割り勘にすると足りなくなる事もあります。会員公募が始まって４，５年、毎年赤字が出たためサークルの存続をやめる意見が内部で続出しました。だが、他方、「恩のサイクル」で宣言しているように、新しく来た人が、できるだけ苦労しないで生活をエンジョイできるように当ニューカマースクラブは立ち上がった筈です。恵まれた国に留学した人とそうでない人の格差を減らすためにも最低限のサポートはひつようです。それ故、しばらくサークルがその不足分を個人的に補ってきましたが、４年前からその分を軽くするために会員から登録料、年会費を徴収することにしました。（英国のブリカンでもアカデミーでも年会費１０～２０ドルは徴収されてます。）前述したご夫婦のようなカナダに長く住んで車を持っている人のボランティア夫婦がたくさん出てきて新しく来た人たちを格安な料金でスキー場に案内してくれる人が増えれば、当サークルは必要なくなります。そんな日が早く来れば良いと思っています。（スキーサークル責任者）
NPO　と NGO（PとG　の違い）
最近、日本の北朝鮮の脱北者を支援するＮＧＯの活動家が中国で逮捕された。ところで、よくマスコミに出てくる「ＮＧＯ」とか「ＮＰＯ」いう言葉の定義の違いをお分かりの人はどのくらいいるだろうか。いずれの欧米から輸入された言葉の略語で、日本語するとＮＧＯは「非政府組織」、ＮＰＯは「非営利組織」となる。ＮＧＯは、日本では政府や地方団体からの援助金が出ている場合が多く、したがって政府や地方団体を側面から支援していることが多い。海外では、キリスト教が中心になって始まった。政府の政策に関係なく人道的な観点から活動する。戦前、ユダヤ人の避難民をナチから逃がしてやった、杉原外交官の話は海外では有名だが、日本では戦時中誰にも、このことは明らかにされなかった。その理由は、ナチと同盟関係にある日本は、ユダヤ人を封じる政策を採っていたからだ。すなわち、杉原は国賊だった。もちろん彼は、外務省をくびになった。今なら、ＮＧＯがやる仕事だったろう。北朝鮮の脱北者を支援するＮＧＯの代表者が、逮捕された活動家と面会した。「脱北者の支援は非常に難しくなった。」と支援中止の意向を面会後の感想を漏らしている。人道的な支援はいつも、薄いガラス細工のように壊れやすい。為政者は利己の目的で簡単に壊す。誠に残念はことだ。これで、５０人以上の脱北者の運命は危うくなる。一方、「ＮＰＯ」は政治的な色彩は薄い。ビジネスで上がる営利を出さないように運営される非営利団体をいう。この「ＪＣＮＣＣ：日加ニューカマーズ・コミュニティ」はＮＰＯだが、人道的な活動が中心だからむしろＮGＯに限りなく近い。ただし、政府や団体からの資金援助がまったくないところはＮＰＯといえる。なかには、ＪＣＮＣＣを営利団体の旅行案内業か観光会社と勘違いして、モントリオールの資料を請求してくる方もいる。できるだけ、対応したいがＮＰＯでは旅行業者のようなサービスはできない、限度がある。ＪＣＮＣＣも存続の危機にたたされている。主な理由は、無報酬で人のために役に立ってやろう、手伝ってやろうと言う日本人がめっきり少なくなったためだ。中国で逮捕されたＮＧＯの活動家は人のために役に立ってやろうと真に志した貴重な日本人だろう。早く、釈放されることを祈りたい。
航空会社のビジネス
ここ１０年航空業界は、規制緩和を受けて激しい競争になりました。航空運賃も半額以下にさがって利用者にとっては、ありがたいことなんですが、それともに利用者からの不満も確実に増えています。最近、こんな苦情を聞きました。日本から、アメリカン航空でダラス経由でモントリオールに来た人の話ですが、日本で預けたスーツケースについている車輪が途中で相当な衝撃を受けたのか、全部むしり取られていたというのです。すぐに、航空会社の係員に申し出たのですが、その係員が示したのは航空券チケットが入っているジャケットです。それには、「スーツケースなどのハンドル、車輪、ストラップなど外部についている部品の破損は責任がない。」と書いてあります。こんな条件が、書いてあるとはその時まで気がつかなったそうです。折角、車輪付きの大きなスーツケースを買ってきたのにその思いも無駄、空港から重い荷物をかつぐことになったそうです。これは、一部の航空会社の経費節減のために責任逃れのために、チェックインするとき航空券のジャケットにそっと忍び込ます手なのですが殆どの乗客は、事故に遭うまで気がつきません。アメリカのビジネスには、こういう手がしばしば使われます。これは、法的には何ら拘束力はないのですが、知らないとそれを見せられると殆どの人は、ここであきらめるそうです。多分、日本人なら１０人のうち９人までがあきらめてしまうでしょう。また、こんな人もありました。モントリオールからシカゴ経由で日本に帰国したときのこと、成田でスーツケースがやはり破損していました。すぐに、シカゴから乗った日本航空にクレームしたところ、「それは、シカゴにつく前に破損していた形跡があるから日本航空は関係ない」といわれたそうです。これも、さきのアメリカン航空のモンキービジネスに近いやり方ですが、これも法的には最終キャリアである日本航空が全責任をもたなくてはなりません。おとなしい日本人は、モンキービジネスの鴨になり易いのです。おかしいと思ったらとことん交渉してみましょう。そうしないとどんどん損することになりかねません。あなたは大丈夫ですか．

じゃんけん・三つ巴の世界
警察の不祥事最近の日本の新聞を読むと、警察官の飲酒運転、ひき逃げ、捜査情報提供して収賄、捜査特別費と称して公金で飲み食いしていた。毎日のように警察官や警察の不祥事の記事が次から次ぎへと出てくる。警察は詐欺、麻薬、脅迫、暴行、組織犯罪、猥褻行為など暴力団顔負けの犯罪行為の温床になっている。もちろん、警察官が最近急に悪くなった訳ではない。警官には合法的に、多くの権限が与えられているだけに、民間の暴力団より恐ろしい。果たして、日本の今の警察組織は国民を助ける役にたっているのであろうか。暴論を吐くならば、警察が無い方が犯罪件数は減るし、安心できる世の中になるのではと思う人もいるだろうし、反対に、警察があるため多くの犯罪の抑制効果があると考えている人もあろう。むしろ、この部分を国民は、期待して役に立たない警察でも多めに見てきたのだ。検察や警察の秘密主義の厚いべールに包まれてわからない。少しずつわかってきたのは、舞台裏では、縁故、閨閥、組織、多様な便宜や配慮が働いて、相当の犯罪が立件されずに闇から闇へと消えているのではと考えるのは、考えすぎだろうか。縁故もつかえない、多少の賄賂も提供できない弱者の犯罪や、警察官の昇進に役立つ犯罪だけが立件されていた、という疑問もでる。職務怠慢から、殺人は、事故死や自殺で処理してしまう。轢き逃げを、単なる交通事故で処理してしまったため、轢き逃げ犯があとから自首してきて警察は処理に困ったという笑い話にもならない事件も明らかになった。　今までも、警察を何らかの形で頼ったことのある庶民レベルでは警察の信頼性は下がり気味。全く役に立たないし、便りにならないという意見もある。明石の歩道橋事件は良い典型である。公道の管理義務、使用制限ができるのは警察だけだ。少し前までは、ストーカーやいじめ、脅迫電話など庶民の被害届けは警察の相談窓口で拒絶される。その理由は、「民事不介入」という大義名分をかざして窓口を閉ざす。こんな法則誰が考え出しのだろうか。それでは、庶民のなけなしの収入から拠出したお金（税金）は何に使うの。小金のある庶民は、私費で警備を考え、暴力団（侠客）にお願いする。この構図は、江戸時代から変わっていない。一方、アメリカやカナダでは、夫婦喧嘩まで警察官が飛んで来る。警察は市民をもっと低い次元から守ってくれる（バンクーバーの日本領事館の領事は妻を殴って、逮捕された。この領事は、外交特権をかざして逮捕を拒絶したとの後日談もある。）　いま、政府が検察、警察組織の抜本的改革を唱えているが、実は、いくら組織をいじってみても、警察官僚の頭をすげ替えてみてもこの明治時代からの流れは変わらない気がする。それは、暴力沙汰をよく起こす学校や大学が、その都度反省し、学生は毎年入れ替わっているのに、同じような事件を何年か毎に起こすのに似ている。校風、役所風みたいなものはそのなかの人物を入れ替えても容易に変わらないのである。　明治の初期に、警察制度を創設した当時、警察官の腐敗はひどかった。警察の人事はすべて土佐藩出身者でしめられ土佐藩出身者の犯罪はほとんどもみ消された。警察組織は、藩閥が幅を利かせていた。　この公平を欠いた現状から、政府の役人は広く一般から才能のある人物を採用する方式に変えた。それには、刑事、司法の専門教育を施す機関が不可欠となった。こうして、生まれたのが帝国大学令で、明治十八年、その第1号として東京帝国大学が設立される。　この大学の法学部の出身者を優先して、国の司法、警察部門に登用し藩閥警察を改革した。ところが、皮肉なことに、それから100年たった今、司法、警察官僚組織には、藩閥の代わりに同じように学閥ができてしまい、腐敗を繰り返すことになる。身内に甘い、世界に恥ずかしいほどの腐敗ぶりが露呈されその組織の堕落が明らかになった。犯罪検挙率も先進国では最低の１０％台に落ちた政府は、キャリア制度の見直しも考えているようだが、日本の国の指導者は、どうしてこうも対処療法しか頭に浮かんでこないのか。日本には、世界に誇れるシステムがある。それは、何だろうか。それはジャンケンの三つ巴の勝敗システム。このシステムは、日本以外の世界にはない。古来の日本人（庶民だろう）が考え出した絶対勝者もないし敗者も無い、平等なシステムで、後の欧米の三権分立にも通じる公平なシステムなのだ。　このシステムを、現在、ピラミッド型をした官僚システムに導入すれば簡単に今の弊害は解消される。最高権力者ですら第３者に監視されるシステムを作ればよい。すなわち、当事者と第三者を含めた巴型をつくり、お互いに監視、助言する権力監視システムが今の日本を救うだろう。「権力は腐敗する」とのことわざがあるように欧米では、昔から警察制度のみならず、すべてがこのシステムになっている。アメリカの権力構造の最上位にある大統領すら、議会で証言させられニクソンは、退任させられた。クリントンもモニカ問題で独立した検察官に苦しめられた。その監視システムは日本にはない。　現在の日本の法律は、欧米の法律を模倣したものが多いから警察組織を監視する第３者システムも当然ある。しかし、政府はこの法律を導入するときに、この「検察警察審査会」に本来あるべき権限を取り除いて、何らの権限をあたえることをしなかった。絵に書いたもちにしてしまったのだ。　この三つ巴システムが欠如している国も企業も、いずれは坂道を転がり落ちるであろう。財務省を始め、銀行、金融業、大企業の幹部は、唯我独尊、官僚的で軌道修正をしないまま暴走を続け、やがては倒産してしまうであろう。坂道の先は長い。深い谷底までまだ半世紀はかかるだろう。財務省は、倒産しないだろうが。同じ、官僚主義が、日本航空のクアラ・ランプル墜落事故に繋がった例もあることを付け加えておきたい。至近の例では、消費者ローンの武富士の武井元会長もその例に入る。「クアラ・ランプル墜落事故」マレーシアのクアラ・ランプル空港に日航機が悪天候の中を着陸しようとした際に手前の山に衝突墜落し全員死亡した。あとからボイスレコーダを調べて衝撃的なことが判明した。機長が副操縦士や機関士の警告を無視して唯我独尊体制で着陸を強行していた。
新しい道具、インターネット